HOME > 共済・福祉制度 > 小規模企業共済

【 小規模企業共済 】

小規模企業共済制度

更新: 2011年01月26日

○小規模企業共済制度とは?

 小規模企業の個人事業主・共同経営者または会社等の役員の方が事業をやめられたり退職された場合に、生活の安定や事業の再建を図るために資金をあらかじめ準備しておく共済制度で、いわば経営者の退職金制度といえるものです。

※制度の特色
安心・確実な国の共済制度 掛金にも共済金にも税制上のメリット
ライフプランに合わせた共済金の受取方法

事業資金等の貸付制度も充実

 

○加入できる方

●常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)個人事業主及び会社の役員

●常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業では5人以下)個人事業主が営む事業の経営に

 携わる共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)
●事業に従事する組合員が20人以下企業組合の役員
●常時使用する従業員が20人以下協業組合の役員

○掛金

●掛金月額は1,000円~70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選べます。
  (半年払や年払もできます)
●掛金は増額・減額ができます。(減額には一定の要件が必要です)
●掛金は加入された方ご自身の預金口座からの振替となります。

○税制面で大きなメリット

●掛金は・・・・・全額所得控除
 掛金は、全額が『小規模企業共済等掛金控除』として、課税対象所得から控除できます。(1年以内の前納掛金も同様)
●共済金は・・・・・退職所得扱い(一括受取り)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取り)

○このような場合に共済金等が受け取れます
※共済金等の額は、経済情勢等が大きく変化したときには、変更されることもあります
共済の種類 共済事由等
共済金A ●事業をやめたとき(個人事業主、共同経営者の死亡・共同経営者の疾病又は負傷による退任・会社等の解散を含みます)
※配偶者、子への譲渡及び現物出資により個人事業を会社へ組織変更した場合を除きます。
共済金 ●会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職
※任意または任期満了による退職を除きます。
●老齢給付
※年齢が65歳以上で、掛金を15年以上納付した方は、請求することによりお受け取りいただけます。なお、老齢給付として受け取らずに、共済契約を継続することもできます。
準共済金

●会社等の役員の任意または任期満了による退職
●配偶者、子への事業譲渡
●現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、その会社の役員にならなかったとき

解約手当金

●任意解約
●掛金を12ヶ月分以上滞納したとき
●共同経営者が退任したとき

●現物出資により個人事業を会社へ変更し、その会社の役員になったとき。

※なお、この場合において小規模企業者でないときは、準共済事由となります

○掛金月額10,000円の場合
掛金納付年数 5年 10年 15年 20年 30年
掛金合計額 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,400,000円 3,600,000円
共済金 621,400円 1,290,600円 2,011,000円 2,786,400円 4,348,000円
共済金 614,600円 1,260,800円 1,940,400円 2,658,800円 4,211,800円
準共済金 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,419,500円 3,832,740円
解約手当金

・掛金納付月数に応じて、掛金合計額の80%~120%相当額がお受け取りいただけます。
・掛金納付月数が240ヶ月(20年)未満での受取額は、掛金合計額を下回ります。